税務調査(名義預金)

相続税専門・堤税理士事務所

税理士堤友幸の本(相続税の名義預金)が
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ご希望の方はこちらよりご覧下さい。
AMAZON社と出版契約を締結したため、
本サイトの内容を変更いたしました。
何卒ご了承下さい。

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

国税庁の統計によると、

現金、名義預金、生命保険の名義変更などで

相続税の調査で多くの申告漏れが指摘されているようです

申告漏れになるかどうかは、その事実関係、状況により、判断されます。

税務署員の判断によっては、多額の税金の追徴を指摘されることもあります。

一般の人が数多くの相続税の調査をしている税務署員と

その上司に対応するのは、

難しいですし、心労が大きいと思います。

重加算税や延滞税を課税される前に、

相続税に詳しい堤友幸税理士事務所にご依頼ください。

TEL.048-648-9380

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

相続税申告書作成の報酬料金について

日経新聞等の報道によりますと、
平均的な税理士の相続税申告の報酬は
遺産の総額の1%といわれています。

当事務所はそれに比較して半額程度の金額で、
お引き受けいたします

良心的料金でも品質は一流のTKCの

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

堤税理士事務所の相続税報酬規程

遺産の総額の0.5%前後で、承ります。


税理士報酬の目安(過去の相続税申告書作成料金の例)


相続財産が7千万円程度の場合、35万円前後です。

相続財産が1億円程度の場合、50万円前後です。

相続財産が2億円程度の場合、100万円前後です


お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

税理士略歴 

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

一般の人が数多くの相続税の調査をしている税務署員と

その上司に対応するのは、

難しいですし、心労が大きいと思います。

重加算税や延滞税を課税される前に、

相続税に詳しい堤友幸税理士事務所にご依頼ください。

TEL.048-648-9380

2017年6月22日

相続が発生した方はこちらへ

相続発生後に必要な手続き

①死亡届を7日以内に市役所、
区役所等へ提出
する(死亡診断書を添付)
同居親族の他、同居以外の親族、
などが死亡の届出ができます。

葬式費用の領収書等の整理をする、
領収書がもらえない場合もあるので、支払の記録をしておく。

遺言書があれば家庭裁判所で検認を受ける
(公正証書遺言は不要)

裁判所の検認を受けた場合でも、遺言書が、
法律上有効かどうかは、別の問題ですので
注意する。

被相続人(生まれてからお亡くなりになるまでのもの全部)
相続人の
本籍地から
戸籍謄本をとる

後日申告の際に必要になるので
相続人の印鑑証明、を用意する

小規模宅地の特例を受ける場合には、
住民票、戸籍の附票なども必要になる

遺産の概要を把握し、
相続開始後3か月以内に
相続するか、
限定承認するか、
放棄するかを決める

死亡の年の1月1日から死亡日までの所得税の
申告をする (相続開始後4か月以内に

相続人の青色申告承認申請書の提出(提出期限に注意)

相続人の消費税の課税事業者の選択届出書を提出す
る(原則として死亡の年内)

相続人に未成年者がいる場合は家庭裁判所
に特別代理人の申請をする(例外あり)

遺産分割が終わらないときは、
配偶者の税額軽減
小規模宅地の特例、
特定計画山林の特

その他の特例は受けられない
ので、早めに遺産分割ができるようにする。
(3年以内に分割が確定し
た場合は特例が受けられる)

現金で納付不可能な場合には
延納、物納、(提出期限アリ)
土地売却等の手続き進める

相続発生日の預金残高証明を金融機関に依頼する
定期預金等の場合には「利息も計算して下さい」と依頼すると便利。
上場株式の残高証明を依頼、評価額の記載も依頼する。
非上場株式の計算がある場合には、税理士に依頼した方がよい。
土地建物、の
登記簿謄本、地図、公図、測量図(物件所在地の法務局)
固定資産税評価証明書(市役所、都税事務所)
生命保険金の振込通知書
借入金の残高証明を依頼。
なくなった年の、固定資産税、住民税などの未払金があるかどうか?

名義預金の有無を検討

などを取り寄せる

財産の概略が明らかになったら、
早めに遺産分割の方向性を
決める。

10か月はあっという間に来てしまいます。

被相続人の死亡した時の住所地を所轄する
税務署に申告、納税する
相続開始後10か月以内に

以上のような手順で書類を揃えていただき、
相続税の申告が
必要な場合には、堤税理士事務所にぜひご相談下さい。
048(648)9380

2017年6月22日

普通借地権

借地権の価額= その宅地の自用地として価額× 借地権割合
その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、
その宅地にの借地権割合を乗じて計算した金額によって評価します。

ただし、借地権の設定に際し、
その設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払うなど
借地権の取引慣行があると認められる地域
以外の地域にある借地権の価額は評価しません

(国税庁路線図、倍率表のA90%~G30%)
とシンプルなものになっている

借地権割合は、
その借地権の目的となっている宅地の
自用地価額に対する借地権の売買実例価
額、精通者意見価格、地代の額等
を基として評定した
借地権の価額の割合がおおむね同ーと認め
られる地域ごとに
国税局長が定める割合をいいます。
借地権割合は、
路線価地域については路線価図に記載されているA90%~G30%、
の記号で確認でき
ます。また、
倍率地域については、
評価倍率表にその割合がパーセントで表記されています

借地権の設定に際し、権利金等の授受がないなど
普通借地権の取引慣行がないと認められる地域にある
借地権については、
評価しない

「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合

「無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合

相続又は贈与等の時において
「相当の地代」に相当する地代が支払われている場合、
又はその土 地の貸借について、
法人税基本通達13-1-7による
「土地の無償返還に関する届出書」が提出さ れている場合の
借地権の評価額はない


土地の無償返還に関する届出書

が提出されている場合のその土地に係る借地権の価額は、
零として取り扱うこととされています。
ただし、借地権を所有している法人の株式を評価する場合は、
自用地としての価額の20%相当額
( 使用貸借による無償返還の場合には零)
の借地権が法人にあるものとして評価します

相当の地代を支払っている場合
相当の地代が支払われており、
その借地権の設定に際
し権利金を支払っていない場合又は
特別の経済的利益を供与していない場合の
その土地に係る借
地権の価額は、零として取り扱うこととされています

相続税では
構築物の所有を目的とする
賃借権は借地権に含まれない
(法人税や所得税では含まれる)
構築物の賃借は、
<賃借権の評価の定め>により評価する

借地権に該当するか
単なる賃借権なのかの判断

賃貸借契約に係る賃借権の登記の有無、
権利金その他の一時金の授受
があるかなどを勘案する

借地権のおよぶ範囲については
必ずしも建物部分の敷地に限られるものではない
権利金の額
地代の算定根拠、
土地利用の制限等に基づいて
その範囲
を決める

自然発生的に生じた借地権については、
建物の敷地部分に限るのが相当

借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の価額は、評価しない

一方、貸宅地の評価をする場合には、
自用地の価額から
借地権割合を20%として計算した借地権の価額を控除して辞価する
自用地の価額×80%

私道を評価する場合において、
貸宅地と一体となって効用を発揮している場合
私道としての評価を行った上に、
さ らに貸地としての評価減を行うことは可能
要件を満たせば、小規模宅地の併用も可能

使用貸借に係る土地の評価

原則として、
個人間における
使用貸借の土地又は
借地権の評価は、
これらの土地等の上にある 建物等が
自用であるか
貸付ているかの区分に関係なく、
すべて、
自用のものであるとし た場合の価額により評価。

ただし、
使用貸借が開始される以前に、
既に、貸家建付地として評価するのが相当であった土地等 (
貸家のみを贈与し、
その敷地は使用貸借とした場合の土地など)を、
相続又は贈与により取得した 場合の評価については、
借家人の有する宅地等に対する権利(評基通31)は、
使用貸借の開始前後を 通じて変更を来たさないと考えられますので、
貸家建付地等として評価します

建物の所有を目的とする賃借権であっても、
借地借家法の保護を受けない
一時使用のための設定の場合には、
借地権課税の問題は
通常発生しないと思われます

2017年6月9日

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2017年6月9日